2013-02-13 第183回国会 衆議院 予算委員会 第5号
第一次安倍内閣の渡辺喜美行革担当大臣による国家公務員制度改革基本法の改革、この五年の改革期間がことし七月で終了いたします。現状、その基本法に沿った改革の中身はまだ法律として成立をしている状況にはないというふうに思います。 これについて、私は、今国会中、七月が期限ですから、法案を出して、そして成立をさせる必要があるというふうに思いますが、それについての稲田大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
第一次安倍内閣の渡辺喜美行革担当大臣による国家公務員制度改革基本法の改革、この五年の改革期間がことし七月で終了いたします。現状、その基本法に沿った改革の中身はまだ法律として成立をしている状況にはないというふうに思います。 これについて、私は、今国会中、七月が期限ですから、法案を出して、そして成立をさせる必要があるというふうに思いますが、それについての稲田大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
渡辺喜美行革担当大臣のもと、平成二十年六月に成立した国家公務員制度改革基本法では、法施行後三年以内に必要な法制度の整備を行うことと規定されております。 しかし、現政権は、国家公務員制度改革基本法の理念と内容とは全くかけ離れた法案を国会提出し、しかも、それをも成立させることができず、三年が経過してもそのまま、衆議院定数是正と同様の、不作為による違法状態を続けてきました。
安倍内閣当時、渡辺喜美行革担当大臣です。独立行政法人にガバナンスをきかせ、傘下のファミリー企業との天下りネットワークを形成するような組織のあり方を許さないと同時に、その先には、民間でできることは民間にとの考え方のもと、独立行政法人の形態で行うべき業務なのかどうかということを含めて、徹底的な見直しを行いました。
今、資料も皆さんの方に配付をさせていただきますが、資料にも基づきながら、渡辺喜美行革担当大臣を中心に、今日は官房長官も御出席でございますので、御質問させていただきたいと思います。 渡辺大臣、お忙しいところお疲れさまでございます。テレビに御出演されたり、また連日新聞報道で一面トップを飾っておられる天下り規制の問題について、せっかくですのでお話をお伺いしたいと思っております。